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会社の設立①資本金の決め方

品川区の武蔵小山創業支援センターのアドバイザーをしています。

起業をしようと考えている方たちから様々な相談が寄せられますが、

その中でも特に多いものをご紹介したいと思います。

資本金の額をいくらにしたら良いか悩まれる方は多いです。

ご存知の通り、会社法の改正前は株式会社は最低１０００万円の資本金を

用意しなければなりませんでしたが、現行会社法上は、１円でも可能です。

しかし、実際には１円では業務に必要な消耗品一つも買えず、

スタート時からいきなり借金をすることになります。

資産より負債が過多となり債務超過となってしまいます。

資本金とは、会社の規模や信用力を表すものです。

せっかく会社を設立するのであれば、

ある程度の体裁を整えることをお勧め致します。

それでは、資本金はいくらぐらいを目安に考えればよいでしょうか。

もし設立時から、金融機関の融資を受けたい場合などは、

少額の資本金では融資が下りない可能性があることも考慮しなければなりません。

業種により異なりますが、一般的には半年間の運転資金と

設立時に必要な資金の合計額は必要でしょう。

具体的には、旧有限会社の最低出資金額である３００万円程度は欲しいところです。

税務上注意する点としては、消費税の問題があります。

消費税法では、新たに設立する法人は原則として設立１期目及び２期目は

消費税の免税事業者とする定めがあります。

しかし、事業年度開始の時における資本金の額が１０００万円以上である法人については、

消費税の納税義務を免除しない特例が設けられています。

つまり、設立１期目から消費税を納付することになります。

したがって、例えば「一般労働者派遣業」などのように、

その事業を行うための許認可の条件として、

資本金額が「○○円以上」と定められている様な場合を除き、

一般的には、資本金額は１０００万円未満としたほうが良いかと思われます。

（もちろん、事業規模にふさわしい金額に設定することは当然必要です。）

9月のお知らせ

１　　8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

納期限…９月１０日

２　　７月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉

申告期限…９月３０日

３　　１月，４月，７月，１０月の決算法人の３月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉

申告期限…９月３０日

４　　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告〈消費税・地方消費税〉

申告期限…９月３０日

５　　１月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）

申告期限…9月30日

６　　消費税の年税額が400万円超の１月，４月，１０月決算法人の３月ごとの中間申告

〈消費税・地方消費税〉

申告期限…９月３０日

７　　消費税の年税額が４，８００万円超の6月，７月決算法人を除く法人・個人事業者の１月ごとの

中間申告（５月決算法人は２か月分）〈消費税・地方消費税〉

申告期限…９月３０日