年末に向けて
１１月にはいると、年末に向けて世の中は大きく動き出しますね。
年賀状が売り出されたり、御節の予約のチラシをもらったり。
私たちの仕事では、年末調整の準備を始めるのもこの頃です。
保険会社から届く控除証明のはがきや国民年金の証明はがきは、
なくさない様に保管して、早めに会社や税理士に渡してくださいね。
もうひとつ、この時期に活発に動き出すのが、
税制改正案についての論議です。
例えば、懸案事項である法人税率の引き下げ。
日本の法人税率は諸外国と比べ高い水準であるため、
外国企業の誘致が困難となり、
また日本企業の海外流出を招くなど、
国際競争力が著しく損なわれています。
そこで、法人税率の引き下げが求められているのですが、
引き下げた場合に減収となる税金の手当てとして、
税制調査会の案のひとつとして、
前年以前の赤字の繰越額を今年の利益と相殺できる
という欠損金の繰越控除について、
相殺できる上限を利益の半分までとする限度を設ける
というものがあります。
これにより、完全なる赤字でない限り
必ず法人税の納税が発生することとなり、
各企業には大きなき打撃となります。
これ以外にも、個人の所得税について、
配偶者控除が適用されるのは、
所得が１０００万円以下の人に限定するとか、
サラリーマンの収入の一定割合を
必要経費としてみなし、課税所得から差し引いている
「給与所得控除」について、年収のうち
２０００万円超の部分を控除の対象外とする案など
いくつかの案が報道されています。
これは現時点ではあくまでも案ですが、
おそらく来月中旬すぎには
政府の平成２３年税制改正大綱という形で
発表されることになります。
この大綱は、法案として最終的に国会で承認されてから
の決定となります。
この税制改正が私たちに与える影響は、
決して小さいものではありませんから、
今後の報道を注視していく必要があるでしょう。
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