年末に向けて

2010-11-07

 

11月にはいると、年末に向けて世の中は大きく動き出しますね。

年賀状が売り出されたり、御節の予約のチラシをもらったり。

 

私たちの仕事では、年末調整の準備を始めるのもこの頃です。

保険会社から届く控除証明のはがきや国民年金の証明はがきは、

なくさない様に保管して、早めに会社や税理士に渡してくださいね。

 

もうひとつ、この時期に活発に動き出すのが、

税制改正案についての論議です。

例えば、懸案事項である法人税率の引き下げ。

日本の法人税率は諸外国と比べ高い水準であるため、

外国企業の誘致が困難となり、

また日本企業の海外流出を招くなど、

国際競争力が著しく損なわれています。

そこで、法人税率の引き下げが求められているのですが、

引き下げた場合に減収となる税金の手当てとして、

税制調査会の案のひとつとして、

前年以前の赤字の繰越額を今年の利益と相殺できる

という欠損金の繰越控除について、

相殺できる上限を利益の半分までとする限度を設ける

というものがあります。

これにより、完全なる赤字でない限り

必ず法人税の納税が発生することとなり、

各企業には大きなき打撃となります。

 

これ以外にも、個人の所得税について、

配偶者控除が適用されるのは、

所得が1000万円以下の人に限定するとか、

サラリーマンの収入の一定割合を

必要経費としてみなし、課税所得から差し引いている

「給与所得控除」について、年収のうち

2000万円超の部分を控除の対象外とする案など

いくつかの案が報道されています。

これは現時点ではあくまでも案ですが、

おそらく来月中旬すぎには

政府の平成23年税制改正大綱という形で

発表されることになります。

この大綱は、法案として最終的に国会で承認されてから

の決定となります。

 

この税制改正が私たちに与える影響は、

決して小さいものではありませんから、

今後の報道を注視していく必要があるでしょう。

 

 

 

 

 

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